派遣社員も、正社員と同じように産休・育休を取れます。産休は出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から産後8週間までで、取得に条件はなく、雇用主である派遣会社（派遣元）に申し出ます。
育休は原則として子どもが1歳になるまでで、有期契約の派遣社員でも、子どもが1歳6か月になる前に派遣会社との雇用が終わると決まっていなければ取れます。
産休は労働基準法第65条、育休は育児・介護休業法で定められた制度で、2022年4月の法改正により、有期契約の人に求められていた「同じ会社に1年以上雇われていること」という要件は廃止されています。
派遣社員でも産休・育休は取れる？
派遣社員も産休・育休を取れます。産休は労働基準法、育休は育児・介護休業法で定められた制度で、正社員か派遣社員かといった雇用形態で対象から外れることはありません。
違いがあるのは育休です。産休は出産する人なら誰でも取れますが、育休には有期契約の人向けの条件があります。派遣社員の多くは数か月単位の有期契約で働いているため、育休の条件だけは事前に確認しておく必要があります。
男性の派遣社員も育休を取れます。子どもが生まれてから8週間以内に最大4週間休める「産後パパ育休（出生時育児休業）」も対象です。
派遣の産休はいつからいつまで？期間と取得条件
派遣社員の産休は、出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から、出産の翌日から8週間までです。産前の休みは本人が申し出れば取れ、産後の8週間は本人が希望しなくても働くことができません。
| 区分 | 期間 | 取り方 |
|---|---|---|
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前から（双子以上は14週間前から） | 本人が申し出れば取れる |
| 産後休業 | 出産の翌日から8週間 | 申し出がなくても働けない（6週間を過ぎて本人が希望し、医師が認めた仕事なら働ける） |
産前休業は出産予定日の6週間前から
産前休業は、出産予定日の6週間前から取れる休みです。出産当日は産前6週間に含まれます。本人の申し出で取る休みなので、体調に問題がなければ出産近くまで働くこともできます。
産後休業は出産の翌日から8週間
産後休業は、出産の翌日から8週間の休みです。この期間は本人が希望しても原則として働けません。産後6週間を過ぎて本人が希望し、医師が問題ないと認めた仕事に限って復帰できます。
産休を取るのに条件はある？
産休を取るのに、勤続期間などの条件はありません。ただし、派遣社員が産休を取るには、産休に入る時点で派遣会社との雇用契約が続いていることが前提です。産前休業が始まる前に派遣会社との契約が終わっていると、休業ではなく退職扱いになります。
派遣会社によっては「産前6週間を含む契約があること」を産休取得の条件として案内しています。妊娠がわかったら、今の契約期間がいつまでかを派遣会社の担当者と確認しておきましょう。
派遣の産休はどこに申し出る？派遣元と派遣先の役割
派遣社員の産休は、雇用主である派遣会社（派遣元）に申し出ます。労働基準法第65条の産前産後休業は、派遣元が責任を負う決まりになっているためです。
一方で、妊娠中や産後の時間外労働・休日労働・深夜業の制限、育児時間、軽い仕事への配慮など、実際の働き方に関わることは派遣先が対応します。申し出の窓口は派遣会社、日々の働き方の相談は派遣会社と派遣先の両方、と考えると整理しやすくなります。
| 内容 | 申し出先・責任 |
|---|---|
| 産前産後休業（労働基準法第65条） | 派遣元（派遣会社） |
| 妊産婦の時間外・休日・深夜労働の制限（第66条） | 派遣先 |
| 育児時間（第67条） | 派遣先 |
| 育児休業 | 派遣元（派遣会社） |
育児時間とは、1歳未満の子どもを育てている女性が、休憩とは別に1日2回・各30分以上、授乳などの育児のために仕事を抜けられる制度です。2回分をまとめて、出勤を1時間遅くしたり退勤を1時間早くしたりすることもできます。
育休を取らずに復帰した人や、子どもが1歳になる前に育休から戻った人が使えます。
妊婦健診で医師から「休憩を増やす」「通勤ラッシュを避ける」などの指導を受けた場合は、派遣会社と派遣先の両方に伝えて、働き方を調整してもらいましょう。
派遣の育休はいつからいつまで？
派遣社員の育休は、産後休業が終わった翌日から、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取れます。産後休業と合わせると、出産からおよそ1年間休めます。
保育園に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで、さらに事情が続けば最長で2歳まで延長できます。育休は2回に分けて取ることもできます。
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 育児休業（原則） | 産後休業の終了後から子どもが1歳になるまで |
| 延長（1回目） | 保育園に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで |
| 延長（2回目） | 事情が続けば2歳まで |
| 産後パパ育休 | 子どもの出生後8週間以内に最大4週間（2回に分割可） |
出典：厚生労働省「育児・介護休業法について」（2026年10月5日取得）
派遣社員が育休を取る条件は？
有期契約の派遣社員が育休を取る条件は、「子どもが1歳6か月になるまでに、労働契約の期間が満了し、更新されないことが明らかでない」ことの1つです。以前は「同じ派遣会社に1年以上雇われていること」も条件でしたが、2022年4月の法改正で廃止されました。
2022年4月に「1年以上の雇用」の条件は廃止された
2022年3月までは、有期契約の人が育休を取るには「同じ事業主に引き続き1年以上雇われていること」が必要でした。2022年4月からはこの条件がなくなり、有期契約の人も無期契約の人と同じ扱いになっています。
ここでいう「事業主」は派遣先ではなく派遣会社です。派遣先が変わっても、同じ派遣会社で働き続けていれば雇用は続いていることになります。
「1歳6か月までに契約が終わることが明らかでない」とは
「契約が終わることが明らかでない」とは、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わり、その後更新されないことが決まっていない状態のことです。今の契約期間が3か月でも、更新される可能性があれば条件を満たします。
反対に、契約書に「更新は○回まで」「○年○月で終了」と書かれていて、子どもが1歳6か月になる前に雇用が終わることが確定している場合は、育休を取れません。契約書の更新に関する項目を確認し、わからなければ派遣会社の担当者に聞いてみましょう。
入社1年未満は対象外になることがある
法律上の条件は廃止されましたが、会社が従業員の代表と「労使協定」を結んでいる場合は、雇われてから1年未満の人を育休の対象から外せます。派遣会社によっては、今も「当社で1年以上働いていること」を育休の条件にしているのはこのためです。
登録して間もない時期に妊娠がわかった場合は、自分が登録している派遣会社の育休の条件を、担当者に直接確認するのが確実です。
産休・育休中にもらえるお金は？
産休・育休中は派遣会社からの給料は出ませんが、健康保険と雇用保険から給付金を受け取れます。産休中は健康保険の「出産手当金」、育休中は雇用保険の「育児休業給付金」が中心で、2025年4月からは育休の給付に上乗せする「出生後休業支援給付金」も始まっています。
| 給付・制度 | 対象の期間 | 支給の目安 | 支給元 |
|---|---|---|---|
| 出産手当金 | 産前42日〜産後56日で仕事を休んだ日 | 1日あたり標準報酬日額の3分の2 | 健康保険 |
| 育児休業給付金 | 育休の期間 | 休業開始から180日までは賃金の67％、181日目以降は50％ | 雇用保険 |
| 出生後休業支援給付金 | 両親ともに14日以上育休を取った場合など | 賃金の13％を最大28日分上乗せ（育児休業給付金と合わせて80％） | 雇用保険 |
| 社会保険料の免除 | 産休・育休の期間 | 健康保険料・厚生年金保険料が本人分・会社分とも免除 | 健康保険・厚生年金 |
育児休業給付金と出生後休業支援給付金を合わせた80％は、税金や社会保険料がかからないため、手取りではおよそ休業前と同じ水準になります。給付には上限額があります。
出産手当金は健康保険に入っている人が対象
出産手当金は、派遣会社を通じて健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入している人が対象です。国民健康保険には出産手当金の制度がないため、社会保険に入らずに働いている人や、産休前に退職して国民健康保険に切り替えた人は原則として受け取れません。
派遣社員の健康保険の仕組みは、派遣健保が解散して何が変わった？協会けんぽとの違いを解説で、加入のタイミングは派遣の社会保険はいつから加入できる？で解説しています。
育児休業給付金は雇用保険の加入期間が条件
育児休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入していて、育休を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上（または働いた時間が80時間以上）ある月が12か月以上あることが必要です。派遣会社が変わっていても、雇用保険の加入期間はつなげて数えられる場合があります。
給付の要件や計算方法の詳細は、厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～」で確認できます。
妊娠がわかったら派遣社員がやることは？
妊娠がわかったら、出産予定日がわかった段階で派遣会社の担当者に伝え、契約期間と産休・育休の条件を確認します。手続きは派遣会社が案内してくれますが、契約の更新時期によっては早めの相談が必要になるためです。
- 出産予定日がわかったら派遣会社の担当者に伝え、今の契約期間と産休・育休を取れるかを確認する
- 妊婦健診の時間や医師の指導内容を、派遣会社と派遣先の両方に伝えて働き方を調整する
- 産前休業に入る日を決め、派遣会社に申し出る
- 育休を取る場合は、休業開始予定日の1か月前までに派遣会社へ申し出る（1歳以降の延長は2週間前まで）
- 出産手当金・育児休業給付金の申請書類を派遣会社と相談して準備する
- 復帰する時期と働き方（時短勤務など）を派遣会社と話し合う
産後休業から続けて育休に入る場合、育休の申し出期限は産後休業中に来ます。出産前後は手続きを忘れやすいので、産前休業に入る前に育休の申し出まで済ませておくと安心です。
2025年10月からは、妊娠・出産を申し出た人に対して、会社が仕事と育児の両立について個別に希望を聞くことが義務になっています。働き方の希望はこの機会に派遣会社へ伝えましょう。
妊娠を理由に派遣契約を切られることはある？
妊娠・出産や産休・育休の取得を理由に、派遣会社や派遣先が契約を打ち切ったり不利な扱いをしたりすることは、法律で禁止されています。この禁止は派遣会社だけでなく、派遣先にも適用されます。
たとえば、働ける状態にもかかわらず、妊娠や産休の取得を理由に派遣先が派遣契約の更新をやめることや、派遣会社に別の人への交代を求めることは禁止されています。
不当な扱いを受けたと感じたら、まず派遣会社の担当者に相談しましょう。派遣会社の対応に納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。
産休・育休を取りやすい派遣会社の選び方は？
産休・育休を取りやすいのは、派遣スタッフの産休・育休の条件や手続きを公式サイトで案内していて、就業者数が多く取得実績のある大手の派遣会社です。担当者が手続きに慣れているほど、契約期間の調整や給付金の書類準備で迷う場面が少なくなります。
派遣会社登録ナビが派遣社員1,005人に行った調査では、派遣会社選びで「担当者の対応・相性」を重視した人は就業前の15.7％から、就業後には24.4％に増えました。産休・育休のように手続きが多い場面ほど、担当者の対応で働きやすさが変わります。
出典：派遣会社登録ナビ「【派遣社員1,005人調査】派遣会社選び、就業後に「担当者対応の重要性」を実感」（調査期間：2026年2月26日〜27日）
確認しておきたいのは次の3点です。
- 派遣スタッフ向けの産休・育休の条件（勤続期間の条件があるかどうか）を公式サイトや担当者から説明してもらえるか
- 長く同じ派遣会社で働けるだけの求人数があるか（派遣先が変わっても雇用を続けやすい）
- 復帰後に時短勤務や家から近い職場など、条件に合う仕事を紹介してもらえるか
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